1986年4月
東京大学工学系研究科修了後、通商産業省に入省
1995年8月
OECD科学技術政策局エコノミスト
1998年6月
フランスから帰国後、中小企業庁、通商政策局、調査統計部に勤務
2002年4月
一橋大学イノベーション研究センター助教授
2004年1月
東京大学先端科学技術センター助教授
2006年6月
転出(工学系研究科技術経営戦略学)
ハイテク産業における日本の産業競争力を定量的に評価し、産業競争力を強化するための政策的提言を目指した実践的な研究を行っている。特に90年代以降、エレクトロニクス産業を中心に日本の産業競争力が低下したといわれているが、産業や企業レベルの生産性を韓国、台湾、中国といった東アジア諸国と比較し、現状の客観的評価を行っているところである。また、産業競争力を左右するイノベーションの状況について理解するためには、企業における研究開発や新商品開発の状況などをミクロに分析することが必要である。そのため各種政府統計や特許データベースを用いて、企業のイノベーション活動に関する計量分析や経営学的なアプローチによる研究開発マネジメントのあり方に関する研究にも取り組んでいる。更に、産学連携や知的財産政策など企業のイノベーションを取り巻く環境をナショナルイノベーションシステムの概念を用いた分析を行い、今後の科学技術政策に関して各種提言を行っているところである。経済産業研究所など政府系研究機関やOECD、世銀といった国際機関とも連携しながら研究を進めている。具体的な研究テーマとしては、以下のとおりである。
- 日米中韓台の5カ国の産業レベル生産性比較プロジェクト
- ITイノベーションと生産性に関する日米比較と東アジア諸国のキャッチアップ
- バイオテクノロジーの進展と医薬品研究開発プロセスの変化に関する分析
- ハイテク産業のライセンシングと知的財産戦略
- 大規模特許データベースによる企業の研究開発プロセス研究
- 産学連携の定量的分析とイノベーションシステム研究
- 中国のイノベーションシステムと産業競争力の評価分析
なお、研究プロジェクトの詳細や成果については上記研究室のHPにて公開している。