主要な研究領域は、（1）法律学の一部としての知的財産法、（2）知的財産をめぐる立法政策、および（3）産学連携・技術移転である。
（1）については、並行輸入、知的財産権の消尽、損害賠償額の算定方法、知的財産権と刑事罰などが、現在の研究課題である。
（2）については、デジタル・コンテンツの創出と流通の促進、職務発明制度の抜本的改革、生命倫理と特許制度、知財司法の機能の円滑化などについて、国際的な議論を視野に入れつつ、研究を進めている。
また（3）については、国内や海外のさまざまな地域でフィールド・ワークに基づく基礎研究を行っているほか、大学での研究を基盤とするベンチャー企業が起業し、発展し、株式を公開するといった実際の発展過程をつぶさに観察する「ベンチャー起業実証実験」プロジェクトが1999年以来進行中である。
これらのほか、医療政策に関する研究プロジェクトを進めており、デジタル・コンテンツに関する研究プロジェクトを近く立ち上げる予定である。