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東京大学先端科学技術研究センター（以下、先端研）は、世界最先端の科学技術研究をより広い範囲で行うために、皆様からの寄附をお願いしています。現在、先端研には400名以上の研究者が在籍して活発な研究活動を行っており、研究資金は年間約60億円超にのぼります（2008年度実績）。その約4分の3近くは外部機関から競争的に獲得する資金や、寄附金からなり、先端研における研究への期待、評価そしてレベルの高さを示しています。

先端研は、その名に特定の研究分野や領域を冠せず、「学術の発展と社会の変化から生じる新たな課題へ機動的に挑戦し、人間と社会に向かう先端科学技術の新領域を開拓する」ことをミッションに掲げるユニークな研究機関でもあります。また、研究機関でありながら先端学際工学専攻に在籍する博士課程の学生を教育するという教育機関としての側面もあり、先端研の資金はそういった将来の研究活動を担う人材の育成も支えています。さらに近時は、広く研究の内容や成果を紹介して地域貢献・社会貢献を図る活動にも積極的に取り組んでいるところです。

先端研は、これまでもそうであったように、今後も時代の希求に応えられるよう努力する覚悟ですので、皆様からのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

先端研の様々な取り組みについては、以下のページをご覧ください。

研究活動

教育活動

地域貢献活動

先端研では、お預かりした寄附金を以下のような目的で使用させていただきます。特定の研究内容や研究者、その他活動に寄附を希望される場合は寄附申込書にその旨、明記下さい。

先端研における研究支援

先端研における教育支援（学生に対する奨学・生活支援等）

先端研における学術環境の整備･充実（図書購入、キャンパス整備等）

先端研における社会貢献（公開講座・講演会の実施等）

先端研における国際交流（海外研究者の招聘、国際シンポジウムの開催等）

1. 寄附申込書をダウンロードする

2. 必要事項を申込書に記入する（記入例）

3. 寄附申込書を以下の宛先に送付する

〒153-8904
東京都目黒区駒場4-6-1
東京大学先端科学技術研究センター　財務企画担当

担当が受付

4. 振込依頼書が送付される

5. 近くの金融機関・郵便局から振込む

担当が入金を確認

6. 領収書・礼状が郵送される（2～3週間後）

本件により得られた情報は、先端研への寄附行為以外の目的には一切使用されず、また外部に漏洩されることは一切ありません。

先端研では、以下のような形態で寄附を受け付けています（小切手や不動産も可）。

先端研フレンド

金額：

1口1万円以上

特典：

1. 先端研フレンドとして登録され、1年間先端研主催の成果発表会などに優先的にご招待します。

2. メールマガジン「東大先端研NAVI」の配信や冊子「先端研ニュース」の郵送などにより、先端科学技術研究に関するタイムリーなトピックをお届けします。

先端研サポーター

金額：

1口10万円以上

特典：

1. 先端研サポーターとして登録され、2年間先端研主催の成果発表会などに優先的にご招待します。

先端研パートナー

金額：

建物の建設が可能となる相当程度の寄附

特典：

1. 先端研パートナーとして登録され、特別顕彰いたします。全ての先端研主催のイベントに優先的にご招待します。

2. 年に1度、先端研研究成果発表会、研究室視察、教授との交流会にご招待し、研究内容や先端研の取組みに関する理解をより深めていただけます。

3. 当該寄附金を元に建設された建物に会社名、個人名などご希望の名称をつけていただくことが可能です。

4. 寄附いただいた方の会社名、個人名を記したプレートを建物に掲示させていただきます。

個人からの寄附金（所得税法上の寄附金控除）、法人からの寄附金（法人税法上の損金算入）について

個人からの寄附の場合

個人が国立大学法人に寄附を行った場合、当該寄附金の額（所得の40%を限度とする）から5千円を引いた額を所得税の課税所得から控除できる制度が設けられています。

法人からの寄附の場合

法人が国立大学法人に行った寄附のうち、指定寄附金（国立大学法人の業務に関する寄附金など、財務大臣が指定した寄附金）については、その全額を損金算入できます。

寄附金控除等の証明書について

個人または法人から国立大学法人に対して寄附を行った場合の寄附金控除、または損金算入の手続き（確定申告）に際しては、寄附金を受領した者の受領した旨の書類が必要となり、各法人においては、寄附者に対し寄附金を受領した旨の領収書等の交付を行うことが必要です。

現物寄附に対する課税（みなし譲渡所得）について

個人が国立大学法人に対して財産の贈与、または遺贈を行った場合には、贈与等がなかったものとみなされ、所得税は課税されません。2003年度から、この非課税措置のために必要となる国税庁長官の承認を受けるための手続が大幅に簡素化され、また売却額を基本金に繰り入れることを条件に、寄附物件の売却が可能となりました。　なお、この特例を受けた場合の譲渡所得分の価額分については、寄附金控除は受けられなくなります。