先端研は、法人化とともに経営と教育研究に関する意思決定の組織的分離を行い、経営戦略担当教授のポストを設置した。産業技術総合研究所の設立など研究機関の組織マネジメントに携わった経験や大学改革論を長年にわたって展開してきたことから、現場からのマネジメント改革を行う同ポストに2004年8月に就任。爾後、先端研の予算、人事制度改革問題、産学連携の展開、人材流動化支援など、経営戦略の企画立案と実施に取り組むとともに、国や地方の科学技術政策への問題提起と提言を行ってきている。
特に現在は、知的財産権の移転という手法以外の人材の交流や知の交流といった暗黙知の移転をベースとした新たな産学連携モデルを推進するとともに、任期付教員やポストドクターの増加を背景とした人材流動化の進展に関する新たなスキームの確立などの課題にチャレンジしている。
また、これまでの政府における公共政策立案の経験を踏まえ、地球温暖化問題や地方自治、NPO論などについての研究を行うとともに、公に携わる若手の人材育成にも力を入れている。