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東京大学 先端科学技術研究センター

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プレスリリース

障がい児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト2019 ~魔法のWallet~」の協力団体を選考
~特別支援学校など58団体に合計123台のタブレットやロボットなどを貸し出し~

2019年4月18日

ソフトバンク株式会社
東京大学先端科学技術研究センター

 

ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)と東京大学先端科学技術研究センター(所在地:東京都目黒区、所長:神崎 亮平、以下「東大先端研」)は、人型ロボット「Pepper」※1 や携帯情報端末などを活用して障がい児※2 の学習・生活支援を行う事例研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2019 ~魔法のWallet~」※3 にご協力いただく団体を選考しました。2019年4月から2020年3月までの1年間、特別支援学校、特別支援学級および通常学級などの58団体に合計123台のタブレットやスマートフォン、「Pepper」の他、今回からマイクロコンピューターの「micro:bit(マイクロビット)」※4 を無償で貸し出し、所属する児童・生徒・学生と教員などの2人1組、計64組に活用していただきます。

このプロジェクトは、携帯情報端末やロボットなどを校内での学習の場や、校外での家族とのコミュニケーションなどの生活の場で活用していただき、その具体的な事例を研究・公開することで、障がい児の学習・生活支援を促進することを目的としています。2009年からソフトバンクと東大先端研が実施してきた一連の「魔法のプロジェクト」※5 の成果を生かしながら、2019年度は先進的なデバイスやマイクロコンピューターのセンサー機能なども活用して、個々の教育ニーズに合わせたより適切な教育支援の実施を目指します。今後は地域ごとに開催するセミナーなどで、携帯情報端末やロボットなどの具体的な活用事例を紹介していく予定です。

ソフトバンクと東大先端研は、過去10年の「魔法のプロジェクト」を通して、ICTを活用した障がい児の学習・生活支援の事例研究を、500件以上行っています。過去のセミナーの様子や事例を、「魔法のプロジェクト」のウェブサイトで紹介しています。

■「魔法のプロジェクト」のウェブサイト
別ウィンドウで開くURL:https://maho-prj.org/
 
■「魔法のプロジェクト2019 ~魔法のWallet~」の協力団体

応募していただいた特別支援学校、特別支援学級および通常学級などから、このプロジェクトの事務局が選考した下記の58団体(児童・生徒・学生と教員などの2人1組、計64組)に協力していただきます。

北海道 小樽市立朝里中学校
青森県 青森県立青森聾学校
宮城県 仙台市立高砂中学校、仙台市立鶴谷特別支援学校
群馬県 太田市立沢野小学校、群馬県立伊勢崎高等特別支援学校
埼玉県 川越市立高階北小学校
千葉県 千葉市立高浜中学校、千葉県立東金特別支援学校、千葉市立園生小学校、袖ケ浦市立蔵波小学校
東京都

 
東京都立南花畑特別支援学校、東京学芸大学附属特別支援学校、町田市立南つくし野小学校、狛江市立緑野小学校、東京都立府中けやきの森学園、世田谷区立桜丘中学校、早稲田大学大学院教育学研究科、武蔵野市立第三小学校、東村山市立萩山小学校
神奈川県 川崎市総合教育センター 塚越相談室、横浜市立中村特別支援学校、神奈川県立相模原中央支援学校、神奈川県立平塚養護学校
新潟県 新潟市立西特別支援学校
富山県 富山大学人間発達科学部附属特別支援学校、富山大学水内研究室
石川県 石川県立いしかわ特別支援学校
長野県 長野県立長野県飯田養護学校
静岡県 伊豆の国市立韮山南小学校、静岡市立南部小学校
京都府 京都市立桃陽総合支援学校
大阪府
 
大阪府立寝屋川支援学校、守口市立さつき学園、東大阪市立花園中学校、大阪府立交野支援学校、大阪府立羽曳野支援学校
兵庫県 就労継続支援B型事業所エルピス・ワン、姫路市立書写養護学校
島根県 松江市立意東小学校
広島県 広島市立己斐上中学校、広島市立広島特別支援学校
山口県 山口県立宇部総合支援学校
香川県 香川県立高松養護学校、香川県立香川西部養護学校
福岡県 北九州市立八幡西特別支援学校、北九州市立小倉南特別支援学校、北九州市立小倉総合特別支援学校
佐賀県 佐賀大学教育学部附属特別支援学校、武雄市立武雄小学校
長崎県 長崎市立諏訪小学校
大分県 大分県教育委員会 大分県教育センター、大分県立別府支援学校鶴見校
宮崎県 宮崎県立延岡しろやま支援学校、宮崎県立清武せいりゅう支援学校
鹿児島県 鹿児島県立中種子養護学校
沖縄県 沖縄県立大平特別支援学校、沖縄県立泡瀬特別支援学校

 

ソフトバンクと東大先端研は、今後も携帯情報端末などの活用により、障がい児の社会参加の機会促進を目指していきます。


※1 ソフトバンクグループ株式会社が実施する「Pepper 社会貢献プログラム ソーシャルチャレンジ」の一環として、社会課題解決支援のために、このプロジェクトに無償貸与される人型ロボット「Pepper」を活用しています。
※2 認知やコミュニケーションに困難のある障がい児、自閉症、読み書き障がい、知的障がい、肢体不自由、聴覚障がいなどを含みます。
※3 「魔法のプロジェクト2019 ~魔法のWallet~」の開始については、2019年1月17日にプレスリリースを実施しています。
※4 「micro:bit」は英国放送協会(BBC)が教育用に開発したマイクロコンピューターで、英国では全小学校の5・6年生約100万人に無償配布され、誰でも直感的にプログラミングを学べる教材として使われています。ソフトバンクは、2019年4月に開始した、IoTをテーマとしたプログラミング学習の教材キットを無償提供する「IoTチャレンジ」でも「micro:bit」を活用しています。
※5 携帯電話を活用した障がい児の学習支援「あきちゃんの魔法のポケットプロジェクト」(2009年度実施)、iPadを活用した障がい児の学習支援「魔法のふでばこプロジェクト」(2011年度実施)、支援を学習の場だけでなく生活の場に広げた「魔法のじゅうたんプロジェクト」(2012年度実施)、これらのプロジェクトの集大成として行った「魔法のランププロジェクト」(2013年度実施)、特別支援学校、特別支援学級の障がい児に加え、初めて通常学級の発達障がい児も対象にした「魔法のプロジェクト2014 ~魔法のワンド~」(2014年度実施)、個々の児童・生徒の特性に合わせた支援を強化した「魔法のプロジェクト2015 ~魔法の宿題~」(2015年度実施)、教員志望の学生や若手教員の育成を強化した「魔法のプロジェクト2016 ~魔法の種~」(2016年度実施)、新たに人型ロボット「Pepper」を活用した「魔法のプロジェクト2017 ~魔法の言葉~」(2017年度実施)、「魔法のプロジェクト2018 ~魔法のダイアリー~」(2018年度実施)。

 

●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●その他、このプレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

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