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社会連携研究部門・寄付研究部門

先端研には社会連携研究部門・寄付研究部門が設置されています。
東京大学における社会連携研究部門とは、公共性の高い共通の課題について、本学と共同して研究を実施しようとする民間など外部の機関から受け入れる経費などを活用して設置される研究部門をいいます。また、寄付研究部門とは本学における教育研究の進展および充実を目的とし、個人または団体の寄附による基金をもってその基礎的経費を賄うものとして設置される研究部門をいいます。

社会連携研究部門

部門名 連携機関 設立期間

再生可能燃料のグローバルネットワーク

ENEOS 株式会社、住友電気工業株式会社、住友商事株式会社、株式会社アクトリー、株式会社ウエストホールディングス、株式会社小松製作所、千代田化工建設株式会社、一般社団法人日本海事協会、株式会社日本触媒、株式会社日立製作所 2021年12月 ~ 2024年11月

炎症疾患制御分野

Boostimmune Inc. 2019年4月 ~ 2024年3月

郊外住宅地再生

大和ハウス工業株式会社、ミサワホーム株式会社、株式会社東急不動産R&Dセンター、NECソリューションイノベータ株式会社 2019年10月 ~ 2022年9月
ダイキン工業株式会社 2020年7月 ~ 2023年6月
株式会社デンソー 2020年10月 ~ 2023年9月
ソニー株式会社、日本たばこ産業株式会社、ヤマハ発動機株式会社、マツダ株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社リクルート、BLBG株式会社、株式会社資生堂、住友商事株式会社、日本電気株式会社、富士通株式会社 2021年1月 ~ 2025年12月
中外製薬株式会社 2021年4月 ~ 2026年3月
アークエルテクノロジーズ株式会社 2021年4月 ~ 2024年3月
株式会社明電舎、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 2021年12月 ~ 2024年11月

寄付研究部門

部門名 寄付者 設立期間

先端物流科学

ヤマトホールディングス、SBSホールディングス、鈴与グループ、日本政策投資銀行、株式会社モノフル 2019年7月 ~ 2024年6月

個別最適な学び研究

株式会社ニトリホールディングス 2022年4月 ~ 2026年3月
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