社会連携研究部門　再生可能燃料のグローバルネットワーク

世界に先駆けて再生可能エネルギー水素社会の実現を目指す

東京大学では、社会的・国際的な連携を強化して多様な人々が能力を発揮しうる研究・教育環境の構築を目指しています。また、SDGs の達成と経済成長の両立に向けて、大学が社会変化の起点となるべきであると考えています。なかでも、SDGsに謳われた複数の目標を同時に達成するためには、持続可能なエネルギーを万人に届けることは極めて重要です。そのための取り組みとして、世界に先駆けて水素社会を実現するために日本政府から「水素基本戦略」が発表され、日本のエネルギー供給をCO_²フリー化するための水素の利用拡大、一次エネルギー生産地からの運搬に必要な水素キャリア技術開発の方向性が提示されました。
　水素基本戦略において、CO_²フリー水素としては再エネ由来の水素が期待されています。国内における再エネ導入ポテンシャルの制約（日照時間、設置可能面積、電力系統、消費地の偏在など）を考慮すると、海外で大量かつ安価に入手可能な太陽光・風力等の再エネにより水素を製造し日本に輸入する、「再生可能燃料のグローバルネットワーク」の構築が必須です。
現在国内外で進行している再エネ電源による水素製造実証の結果を参照しつつ、これまでの研究をさらに進め、対象地域を東南アジア等へ広げて再エネ水素製造プラントの技術経済的分析を進め、水素輸入戦略の策定に貢献することが、本社会連携研究部門の活動の1つです。また、再エネの急激な増大が見込まれるなか、電力系統の安定性を保つための調整力としての水素製造について、技術と経済性の両面からの評価を検討します。さらに、再エネ燃料として水素に加えて合成燃料等について輸送・貯蔵・利用までを含むサプライチェーンの技術経済的分析を行い、将来の製造コストや炭素排出強度等の削減の方策を検討します。

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