社会連携研究部門 再生可能燃料のグローバルネットワーク
世界に先駆けて再生可能エネルギー水素社会の実現を目指す
水素基本戦略において、CO2フリー水素としては再エネ由来の水素が期待されています。国内における再エネ導入ポテンシャルの制約(日照時間、設置可能面積、電力系統、消費地の偏在など)を考慮すると、海外で大量かつ安価に入手可能な太陽光・風力等の再エネにより水素を製造し日本に輸入する、「再生可能燃料のグローバルネットワーク」の構築が必須です。現在国内外で進行している太陽光発電による水素製造実証の結果を参照しつつ、太陽光発電をはじめとする大規模な再エネ水素製造プラントの概念設計と技術経済性分析を進めることが、本社会連携研究部門の活動の1つです。また、再エネの価値を多面的に考察し、再生可能燃料が社会に受け入れられるための施策や、再生可能燃料を主要なエネルギー源とする社会システム像(シナリオ)を検討します。さらに、将来日本への再エネ燃料輸出拠点となる海外の再エネ導入適地での地域再エネマネジメントの検討や、再生可能燃料の製造ポテンシャルを増強するための制度や政策上の課題抽出を行います。
オーストラリアから太陽光を持ってこよう
本社会連携研究部門が目指すエネルギーシステム
連携機関
- ・ENEOS株式会社
- ・住友商事株式会社
- ・住友電気工業株式会社
- ・関西電力株式会社
- ・株式会社アクトリー
- ・株式会社ウエストホールディングス
- ・株式会社小松製作所
- ・千代田化工建設株式会社
- ・一般財団法人 日本海事協会
- ・株式会社日本触媒
- ・株式会社 日立製作所
- ・豪州クイーンズランド州政府
- ・株式会社JERA
メンバー
杉山 正和 教授
河野 龍興 教授
特任教授 橋本 道雄
特任准教授 熊谷 啓
特任准教授 天沢 逸里
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