社会連携研究部門　再生可能燃料のグローバルネットワーク

世界に先駆けて再生可能エネルギー水素社会の実現を目指す

東京大学では、社会的・国際的な連携を強化して多様な人々が能力を発揮しうる研究・教育環境の構築を目指しています。また、SDGs の達成と経済成長の両立に向けて、大学が社会変化の起点となるべきであると考えています。なかでも、SDGs に謳われた複数の目標を同時に達成するためには、持続可能なエネルギーを万人に届けることは極めて重要です。そのための取り組みとして、世界に先駆けて水素社会を実現するために日本政府から「水素基本戦略」が発表され、日本のエネルギー供給をCO2 フリー化するための水素の利用拡大、一次エネルギー生産地からの運搬に必要な水素キャリア技術開発の方向性が提示されました。
水素基本戦略において、CO2 フリー水素としては再エネ由来の水素が期待されています。国内における再エネ導入ポテンシャルの制約（日照時間、設置可能面積、電力系統、消費地の偏在など）を考慮すると、海外で大量かつ安価に入手可能な太 陽光・風力等の再エネにより水素を製造し日本に輸入する、「再生可能燃料のグローバルネットワーク」の構築が必須です。オーストラリアをはじめとする再エネ資源に恵まれた海外適地において、大規模な再エネ水素製造のコスト低減技術、再生可 能燃料の導入シナリオや、水素等を利用したエネルギーマネジメント技術の導入拡大に関する調査研究を進めると同時に、将来の再生可能燃料輸出国との良好な関係を構築する必要があります。
現在国内外で進行している太陽光発電による水素製造実証の結果を参照しつつ、太陽光発電をはじめとする大規模な再エネ水素製造プラントの技術経済性分析を進めることが、本社会連携研究部門の活動の1 つです。また、再エネの価値を多面的に考察し、再生可能燃料が社会に受け入れられるための施策や、再生可能燃料を主要なエネルギー源とする社会システム像（シナリオ）を検討します。さらに、将来日本への再エネ燃料輸出拠点となる海外の再エネ導入適地での地域再エネマネジメントの検討や、再生可能燃料の製造ポテンシャルを増強するための制度や政策上の課題抽出を行います。

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