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『経済安全保障研究プログラム』の発足について

  • 先端研ニュース

2020年10月19日

更新日:2020年11月12日

東京大学先端科学技術研究センター 知的財産法分野 玉井研究室は、日本でも喫緊の課題となってきている先端技術情報の管理をはじめとする経済安全保障の諸課題に迅速かつ適切に対応していくため、2020年9月30日に『経済安全保障研究プログラム』を発足致しました。

本プログラムでは主に以下のテーマについて研究し、啓発を目的に情報発信も行って参ります。

1)主要国の経済安全保障政策に関する情報収集
2)主要国における先端技術情報管理と法制の動向の把握
3)先端技術の開発動向と潜在的技術流出等リスクの把握
4)技術情報漏洩をはじめとする経済犯罪の最新の手法やリスク回避策の研究
5)多様化する経済犯罪を念頭に置いた日本の制度上の課題と政策案の構想
6)大学や企業が米中を跨って研究活動に取り組めるガバナンスモデルの模索 など

なお、本プログラムでは、研究者が意図せずに技術情報漏洩リスクに巻き込まれてしまう事態を回避するべく、本プログラムの一環として「先端研究者セキュリティ・シールド」プロジェクトを開始いたします。そのために、旧来から取り組んでいる啓蒙活動を行うほか、研究室レベルでの情報管理にも貢献していく所存です。

研究プログラムの発足に伴い、9月30日には早速、第1回目の研究会を開催致しました。
初回は大量破壊兵器の不拡散やカウンターインテリジェンスでの知見と実績を有し、経済安全保障上の課題等について取組を進める公安調査庁から和田長官をお招きし、各国の経済安全保障政策の変化や日本ではまだ広くは認識されていない事象や課題について、意見交換を実施致しました。

今後、国内及び海外の関係機関や安全保障上の課題に精通しているシンクタンク、また、先端技術を有する民間企業等を招聘し、産業構造やビジネスモデルといった多様な切り口から経済犯罪を含む技術流出等のリスクを把握し、それに関する課題の特定と求められる政策案も含めて研究等を進めて参ります。また、民間企業との間では技術者だけでなく経営企画部門とも積極的に連携し、経営陣の意識改革とビジネスの実態を踏まえたガバナンスモデルの構想にも取り組んでいく予定です。

将来的には、本プログラムを通じて培った知見をもとに、かねてより不足が指摘されてきている経済安全保障に精通した人材の育成を担うべく、教育プログラムの創設も視野に入れて取り組んでまいります。

プログラム責任者 玉井 克哉 教授
事務担当  久保田 隆 特任助教

本件に関するお問い合わせ
tamaiip.rcast.u-tokyo.ac.jp
03-5218-5260 (玉井研究室)

※11月12日付でプログラム名および本プログラムの対象者表記を訂正いたしました。

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