野村不動産グループと東京大学先端科学技術研究センターがカーボンニュートラル技術拠点に関する連携を開始

野村不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長：沓掛 英二、以下「野村不動産HD」）と東京大学先端科学技術研究センター（所長：神崎 亮平、以下「東大先端研」）は、野村不動産HDグループ企業である野村不動産株式会社および野村不動産ビルディング株式会社並びに東大先端研3者が、国家戦略特別区域計画の特定事業である芝浦一丁目プロジェクト（以下「本プロジェクト」）において、カーボンニュートラル技術拠点となる「次世代エネルギー交流施設」に関する基本協定書を締結したことをお知らせします。

今後はこの協定の下、本プロジェクト内で設置予定である、カーボンニュートラル技術の普及促進に向けた「次世代エネルギー交流施設」の整備に向けて連携してまいります。また東大先端研が、気候変動・異常気象を読み解き共創社会の実現を推進する研究拠点「地域気象データと先端学術による戦略的社会共創拠点：ClimCORE」に野村不動産HDは副プロジェクトリーダーとして参画し、本プロジェクトを実証フィールドとして、気象データを活かした次世代エネルギー技術の社会実装、安全・安心な街づくりのモデルケース構築を目指してまいります。

芝浦一丁目プロジェクト「次世代エネルギー交流施設」について

気候変動緩和に向けて環境負荷の低い生活様式が求められており、それに伴って都市機能の刷新が急務となっています。今般の協定に基づいて整備を進めるカーボンニュートラル技術拠点となる「次世代エネルギー交流施設」は、CO2排出削減にむけた先進技術を持つ民間事業者と学術機関の連携を企図しています。東大先端研がこれまで培ってきた次世代エネルギーに関する卓越した研究開発実績に加え、技術を検証し実装していくフィールドとして本プロジェクトを位置づけ、再生可能エネルギーや蓄電、水素エネルギーに関する最先端技術を本プロジェクトに積極的に導入することで、気候変動の緩和（温室効果ガスの排出を削減し、省エネや再生可能エネルギーの導入により気候変動を極力抑制すること）を目指してまいります。

「地域気象データと先端学術による戦略的社会共創拠点：ClimCORE」への社会実装の場として

「ClimCORE」は国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）として2020年12月に採択された取り組みです。日本各地の気候変動の評価や、過去に発生した気象リスクの影響分析など、様々な気象情報を利活用できる共創の場であり、多様な産業分野・地域の社会イノベーションを創出していきます。

野村不動産グループは「ClimCORE」による気象情報を利活用することで、防災減災戦略の策定に向けた安全・安心な街づくりのモデルケース構築に貢献し、気候変動の適応（気候変動の影響による被害を軽減し、影響に備えること）を目指します。

「地域気象データと先端学術による戦略的社会共創拠点：ClimCORE」概念図（https://www.climcore.org/）

【発表資料】