先端研ニュース「エネルギー・トランジション時代の地政学」に関する国際共同研究を開始しました

東京大学先端科学技術研究センター附属エネルギー国際安全保障機構(以下「GSET」)は、米国・戦略国際問題研究所(以下「CSIS」)および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」との間で共同研究を開始することとし、6月11日に米国・ワシントンD.C.において署名式を行いました。本共同研究は、エネルギー・トランジションの進展により、旧来からのエネルギーを巡る国際情勢がどのように変化し、来る変化に対してどう立ち向かっていくのか、エネルギー技術に地政学の視点も加えて学術的に分析し、政策提言を行うものです。

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• 共同研究の開始に合意する三者代表
  左から、CSISのJoseph Majkut部⻑、NEDOの坂秀憲燃料電池・水素室⻑、GSETの河野龍興機構⻑

東京大学先端科学技術研究センターは、昨年4月に附属施設としてエネルギー国際安全保障機構を設立いたしました。この機構は、先端研がこれまでに取り組んできたエネルギー技術に関する研究成果と地政学に関する研究成果を融合させ、2050年カーボンニュートラルの実現にむけ、エネルギー安全保障と脱炭素化を両立させるイノベーション戦略を描くことを目指しています。今回、この機構のコア・プロジェクトとして、「エネルギー・トランジション時代の地政学」のプロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトでは、外交政策と国家安全保障問題に関する世界有数の公共政策機関である米国・CSISおよびエネルギー技術開発に関して様々な知見を有するNEDOと協力することにより、再生可能エネルギー主力時代のキーテクノロジーのあり方、台頭する技術覇権主義とそれを踏まえた技術戦略のあり方、化石燃料の需要減退がエネルギー輸出国の外交政策に与える影響などについて多面的な分析を行い、今後のイノベーション戦略、また地政学的研究の方向性などについて提言を行う予定です。このプロジェクトは2年間の期間を予定しており、2026年春には成果をとりまとめて公表する予定です。

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• 会合文書への署名の様子