研究者一覧

　 　　

2003年 3月	東京大学大学院 法学政治学研究科博士課程 単位取得退学
2001年 5月	自立生活サポートセンター・もやい 事務局長（～2009年3月）
2007年 3月	反貧困ネットワーク 事務局長（～2010年3月）
2009年10月	内閣府参与（～2012年3月）
2014年 4月	法政大学 現代福祉学部 教授（～2019年3月）
2018年 9月	NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長
2019年 4月	東京大学先端科学技術研究センター 特任教授

「平成」の30年間（1989～2019）は、高度経済成長期に確立した「日本型雇用システム」「雇用による包摂モデル」それに応じた標準的ライフスタイル・ライフコースが融解していく過程でした。しかし高度経済成長が戦後日本の最大の成功体験であるがゆえに、その軌道修正には長い時間を要しており、多様化した社会の実態に政治・経済システムが十分についていけていない状態です。少子高齢化・人口減少・財政難・格差貧困などの「大問題」もすべて、そのギャップと深く関係しています。
従来の発想の延長線上に解はなく、私たちは発想そのものを見直していく必要があります。またそれを社会に現に生まれている諸現象、人々の生活実感に基づいた取組みの上に構想していかなければなりません。私自身は、その萌芽を平成末期に生まれた地域コミュニティ強化の取組み、格差貧困問題への取組み、「こども食堂」などの子どもの居場所づくりの取組み、いわゆる「過疎地域」で生まれているさまざまな地域活性化の取組みの中に見出しており、これが次の時代のスタンダードとして地域・社会に根付き、インフラとして実装されていく世の中を目指しています。
その普及・啓発、また効果的な指標づくり、さらには自分たちでできる地域診断ツールの開発など、研究と社会実践を兼ね合わせた領域を切り開いていければと思っています。